コンサルティング実績３００社の知識と経験をベースに、
福利厚生として住宅支援に関する借上社宅制度を構築し、
コスト節減、福利厚生充実、従業員との関係強化などを実現します。
選択制借上社宅制度の運用負担を軽減するため、
転貸方式によるサービスを提供します。
転貸方式により企業は多数存在する大家との煩雑な作業がありません。
転貸方式採用のメリット
契約、管理代行、保証の窓口を一本化することで業務負担の軽減を実現します。
物件管理会社と企業が直接契約を結ぶのではなく、中間に当社が入る「転貸方式」を採用することで企業のリスクを軽減します。
敷金は当社にて負担いたします。敷金の会計上の管理負担が軽減します。
入退去関連事務、入居者管理から建物の修理工事まで全面サポートします。
◆無料診断で選択制社宅制度導入可否の確認が事前にできます。
◆無料診断で事前に費用対効果を算出できます。
◆無料診断報告会で制度導入のための疑問点が解消されます。
◆既存の社宅制度と併存して借上社宅制度を設計することが可能です。
◆給与制度など他の人事制度との整合性を検証します。
◆制度の行政対応を支援します。
◆運用サポート窓口があります。
◆報告・情報管理体制を整備します。
◆手続きをシステムで管理します。
◆全国優良不動産会社のネットワークが利用可能
◆個々企業の社宅規程と照らし合わせ、合致する物件をご紹介
◆規程の範囲内であれば自由度の高い物件選択が可能
◆契約・名義変更、更新、解約・精算等、契約周りのあらゆる業務を対応
◆企業ごとの社宅規程に照らして契約条件・更新条件等を精査・審査
◆解約時の原状回復費用を適正化
当社は既存住宅支援制度や社宅制度の見直しを支援してまいりました。近年、経費削減、福利厚生の見直しなどにより、社有社宅を中心とした社宅制度は統廃合が加速しています。他方で、従業員の住宅支援のニーズは引き続き強いものがあり、特に新卒にとっては一、二を争う福利厚生の項目でもあります。
当社は、コンサルティング実績３００社の知識と経験をベースに、企業の社宅制度見直しにおいて、企業と従業員双方が Win-Winになる制度を構築するよう努めてまいります。
既存の社宅・寮・住宅手当等の制度を見直します。お客様の会社の状況や外部トレンドを勘案して最適な制度をご提案します。
住宅支援のための新規制度設立の設計・構築から運用までをサポートいたします。ゼロからのスタートでも当社専門コンサルタントがゴールまでお手伝いします。
選択制借上社宅は「福利厚生の充実」だけの制度ではありません。
所得税基本通達に基づく賃貸料相当額を適正に徴収した上で給与の一部を社宅家賃（現物給与）に振り替えることで、
社会保険の標準報酬月額の算定対象となる金銭給与部分を圧縮できる場合があり、合法的な社会保険料・手取りの最適化策としても活用されています。
中小企業でも導入しやすい制度設計が可能です。
従業員は市場相場の物件を法人契約で利用でき、敷金・保証会社対応・更新手続きなどの手間がなくなります。住宅支援は新卒・中途採用双方で満足度・定着率に直結する福利厚生です。
給与の一部を賃貸料相当額の徴収を伴う社宅家賃に振り替えることで、標準報酬月額の算定対象額が圧縮され、従業員の手取り増加と会社負担の社会保険料双方に適正化効果が期待できます。
導入前後の試算例（モデルケース）
※本人負担（賃貸料相当額の徴収）が社会保険上の現物給与価額以上となるよう設定するため、振り替えた50,000円分は現物給与としての加算なく社会保険算定対象額から除外されます。本試算は説明のためのモデルケースです。実際の効果は給与水準、賃貸料相当額の算定式、加入している健康保険組合・厚生年金保険の料率、対象人数等により異なります。正確な数値は無料診断にてご提示します。
「合法的な社宅制度」と「いわゆるグレースキーム」の違い
| 比較軸 | 当社の選択制借上社宅（適正運用） | 名ばかり社宅（グレースキーム） |
|---|---|---|
| 契約形態 | 転貸方式により会社が貸主と契約し、社宅規程に基づき従業員へ提供 | 実態は個人契約のまま、名目のみ社宅として処理 |
| 賃貸料相当額の徴収 | 所得税基本通達に基づく賃貸料相当額を必ず徴収 | 徴収なし、または算定根拠が不明確 |
| 社宅規程の整備 | 社宅規程を整備し全社員に周知、選択制の合理性を担保 | 規程が未整備、運用が恣意的 |
| 税務・社会保険上の位置づけ | 国税庁通達・日本年金機構の取扱いに準拠 | 税務調査・年金事務所の調査で否認されるリスク |
| 制度導入の目的 | 福利厚生の充実と適正な費用配分の両立 | 社会保険料削減のみを目的とした形式的な迂回 |
いわゆる「グレースキーム」は、賃貸料相当額の徴収や社宅規程の整備を欠いたまま社会保険料削減のみを狙う手法で、税務・年金事務所の調査で否認されるリスクがあります。当社は適法性を最優先に、社宅規程整備・転貸方式による契約・賃貸料相当額の適正徴収を徹底した制度設計を行います。
あわせて検討したい「社会保険料適正化パッケージ」
「単身者が多く、都心部を中心に住宅費の負担が大きい社員が多かったことから、採用力向上を目的に選択制借上社宅サービスを導入しました。住宅手当を新設するよりも会社の追加負担を抑えられる点にも満足しています。」
社宅制度見直し・設計構築コンサルティングについての
お問い合わせは下記から承ります。
お困りごとがあれば、経験豊富な当社コンサルタントまで
ご相談ください。
| 会社名 | 株式会社ネクストプレナーズ |
|---|---|
| 所在地 | 〒170-0013 東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 33F |
| 設立 | 2002年4月 |
| 資本金 | 1億円 |
| 代表者 | 代表取締役社長 仙頭 武宏 |
| 事業内容 | 社宅制度コンサルティング事業 （借上社宅制度、社宅制度見直しコンサルティング） |
| 電話番号 | 03-4530-6033 |
| コーポレートサイト | https://www.nextpreneurs.com/ |