コンサルティング実績３００社の知識と経験をベースに、
福利厚生として住宅支援に関する借上社宅制度を構築し、
コスト節減、福利厚生充実、従業員との関係強化などを実現します。
選択制借上社宅制度の運用負担を軽減するため、
転貸方式によるサービスを提供します。
転貸方式により企業は多数存在する大家との煩雑な作業がありません。
転貸方式採用のメリット
契約、管理代行、保証の窓口を一本化することで業務負担の軽減を実現します。
物件管理会社と企業が直接契約を結ぶのではなく、中間に当社が入る「転貸方式」を採用することで企業のリスクを軽減します。
敷金は当社にて負担いたします。敷金の会計上の管理負担が軽減します。
入退去関連事務、入居者管理から建物の修理工事まで全面サポートします。
◆無料診断で選択制社宅制度導入可否の確認が事前にできます。
◆無料診断で事前に費用対効果を算出できます。
◆無料診断報告会で制度導入のための疑問点が解消されます。
◆既存の社宅制度と併存して借上社宅制度を設計することが可能です。
◆給与制度など他の人事制度との整合性を検証します。
◆制度の行政対応を支援します。
◆運用サポート窓口があります。
◆報告・情報管理体制を整備します。
◆手続きをシステムで管理します。
◆全国優良不動産会社のネットワークが利用可能
◆個々企業の社宅規程と照らし合わせ、合致する物件をご紹介
◆規程の範囲内であれば自由度の高い物件選択が可能
◆契約・名義変更、更新、解約・精算等、契約周りのあらゆる業務を対応
◆企業ごとの社宅規程に照らして契約条件・更新条件等を精査・審査
◆解約時の原状回復費用を適正化
当社は既存住宅支援制度や社宅制度の見直しを支援してまいりました。近年、経費削減、福利厚生の見直しなどにより、社有社宅を中心とした社宅制度は統廃合が加速しています。他方で、従業員の住宅支援のニーズは引き続き強いものがあり、特に新卒にとっては一、二を争う福利厚生の項目でもあります。
当社は、コンサルティング実績４００社の知識と経験をベースに、企業の社宅制度見直しにおいて、企業と従業員双方が Win-Winになる制度を構築するよう努めてまいります。
既存の社宅・寮・住宅手当等の制度を見直します。お客様の会社の状況や外部トレンドを勘案して最適な制度をご提案します。
住宅支援のための新規制度設立の設計・構築から運用までをサポートいたします。ゼロからのスタートでも当社専門コンサルタントがゴールまでお手伝いします。
社宅制度見直し・設計構築コンサルティングについての
お問い合わせは下記から承ります。
お困りごとがあれば、経験豊富な当社コンサルタントまで
ご相談ください。